平成25年4月より、障害者優先調達推進法（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）が施行されました。 この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの 公機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。 障害のある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要です。岡山県は、人口当たりの就労継続支援A型事業所数が 全国１位（平成28年現在）となっており、仕事の確保や経営基盤を強化することが必要となっています。そのため、行政機関等には優先的・積極的な物品の 購入及び役務の調達を推進していただけましたら幸いです。

　今回協議会のホームページを立ち上げることで、各事業所の情報を広く公開していきたいと思います。
なお、障害者優先調達推進法の詳細については、岡山県障害福祉課ホームページをご覧ください。