議会について

■はじめに
2006年(平成8年)に国が打ち出した「障害保健福祉のグランドデザイン」は、持続可能性の確保を掲げ「就労による自立支援の強化」と「地域移行の促進」を基軸に据えました。新たに精神障害者を加えて「障害福祉の一元化」がなされた結果、就労移行、就労継続支援A型・B型の3事業が始まりました。 就労継続支援A型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者が、適切な支援を受け雇用契約(労働契約)を結び、生産活動の知識及び能力向上のために行う訓練およびその他の必要な支援を提供するものです。 2016年(平成28年)現在、就労継続支援A型事業は急速な勢いで展開され、なかでも岡山県での取り組みは全国に先駆けたモデルとして注目されています。 特定非営利活動法人(NPO法人) 就労継続支援A型事業所協議会に加盟する岡山県内の事業所はホームページを開設致しました。 各事業所の業務内容、特長等をご参考に、ご利用や物品・役務の調達等にご活用頂けると幸いです。
■理事長挨拶
平成18年障害者自立支援法が施行され就労系支援はA型、B型、就労移行となり障がい者が「働く」ための制度が整えられました。 また障害者総合支援法では難病を含めた利用が可能になりました。 就労継続支援A型事業は障がい者が希望の仕事で労働者として働き自立した生活が送れる様に支援するものです。 平成21年に岡山県A型事業所協議会を設立し現在は(NPO法人) 就労継続支援A型事業所協議会として労働・福祉・教育・法務等の関係機関と密接に連携し障がい者の就労促進を行っています。 平成28年現在岡山県は全国で最も多い比率でA型事業所があります。 私たち就労継続支援A型事業所協議会の会員は障がい者の社会自立の促進と地域経済活動の発展に尽力して参ります。
萩原 義文
萩原 義文
■協議会概要
法人名称 特定非営利活動法人 就労継続支援A型事業所協議会
事務所所在地 〒700-0941 岡山市北区青江五丁目1番12号
電話番号 TEL:086-224-7677 FAX:086-232-1556
役員 理事長    萩原 義文
副理事長   永田 昇
理事     吉村 晴司
監事     板橋 完樹
設立日 2009年2月27日(2013年10月24日法人格取得)
協議会の目的 就労継続支援A型事業者の交流及び勉強会を持って事業者及び職員のレベル
アップを図り、障害者の自立と福祉の増進を図ることを目的とする。
事業活動の概要 1.障害者総合支援法の勉強会を行う。
2.就労継続A型事業に於ける補助金、助成金の申請の仕方等の勉強会。
3.会員相互の親睦を図ること。
4.その他目的達成に必要な事項。
協議会会員数 50法人70事業所(2024/1現在)

■令和3年度活動計算書(PDF) ■令和3年度貸借対照表(PDF)

■協議会設立の経緯
 「NPO法人就労継続支援A型事業所協議会」(以下、「協議会」という)は、就労継続支援A型事業者の交流および勉強会を持って事業者 および職員のレベルアップを図り、障害者の自立と福祉の増進を図ることを目的として、平成21年2月に設立しました。 設立当初の会員数は9法人9事業所でしたが、現在では60法人88事業所が協議会に参加しています。 協議会に参加している事業所の作業内容は、清掃、農業、クリーニング、パン・漬物の製造販売、飲食店、牧場経営、旅館・ホテルなど、 業種はさまざまで、それぞれの事業所が独自の工夫を凝らして事業を展開しています。事業を通じて障害者が地域の人々と触れ合う 機会も多く、地域社会との関わりを深める良い機会にもなっています。
■協議会の取り組み
 協議会では、各事業所の代表が集まって定期的に勉強会を開いています。勉強会では、事業者が適正な事業運営を行い、利用者に対して質の高い サービスを提供するため、障害者総合支援法の概要やA型事業所の抱えている課題や問題点、各事業所での取り組みなどについて話し合いを行っ ています。また、福祉関係や労働関係機関より講師を招き、A型事業についての行政説明やオブザーバーとして意見をいただいたり、 講習会やセミナー等の情報を提供して事業所の職員のレベルアップを図っています。 協議会で提起された課題や要望を国や県に対して働きかけていくことで、障害者福祉の充実につなげたいと考えています。また、農業を行っている事業所が 多いため、農業部会を開き、農福連携に力を入れています。

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